平成21年 4月16日
特例民法法人(社団)日本連珠社
総務省人事・恩給局
公務員高齢対策課 御中
「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について (報告)

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律 (平成19年法律第108号。以下「改正法」という。) による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。) 第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法 (平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。) 第54条の2第1項において準用する 改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する 改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令 (平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。) 第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令 (平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。) 第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令 (平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、 並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令 (平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に関し、 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に【該当しない】ので、 その旨報告いたします。

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