公益社団法人日本連珠社 定款

昭和41年8月26日設立認可、同年9月30日法人登記許可

平成26年3月26日公益社団法人移行認定、同年4月1日法人登記設立

(府益担第1011号認定)

第1章 総 則

(名称)

第1条 この法人(以下「本会」という。)は、公益社団法人日本連珠社と称する。

2、本会の英文名はNIPPON RENJU FEDERATION〔NRF〕とする。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を埼玉県所沢市に置く。

2、本会は、理事会の決議を経て、必要な地に支局および支部を置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、連珠の普及・発展をはかり、連珠技を通じて考究力・探求心の練磨、道徳意識の推進、知的水準の向上、及び国際親善に努め、日本の伝統文化を継承し、わが国の文化の向上に寄与することを、その目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

()対局手合いの実施と棋譜による連珠の普及

()連珠研究会、連珠講習会、連珠競技大会等の開催

()連珠の段位制の確立並びに実施

()連珠に関する図書、雑誌、新聞の編集、刊行、及び収集

()連珠資料の集積と電磁的保存

()その他本会の目的を達成するために必要な事業

2、前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第3章 会員及び社員

(法人の構成員)

第5条 本会に次の会員を置く。

()正会員   本会の目的に賛同する連珠愛好者で、会費を納める者

()特別会員  本会の事業目的に賛同し、会費を正会員の倍額以上納める者

()法人会員  本会の事業目的に賛同する法人で、会費を納める者

()家族正会員 正会員または特別会員の家族で且つ本会の目的に賛同する連珠愛好者で、会費を正会員の半額を納める者

()準会員   連珠愛好者で、会費を正会員の半額を納める者

()家族準会員 正会員または特別会員の家族で、会費を準会員の半額を納める者

()名誉会員  本会又は連珠に対し、特に功労のあった者の中から、理事会の決議をもって推薦する者

2、前項の会員のうち正会員、特別会員、法人会員、及び家族正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第6条 本会の会員になろうとする者は、会費をそえて入会届を提出し、理事会の承諾を得なければならない。但し、名誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となる。

(経費の負担)

第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。

2、既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。

(任意退会)

第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

()この定款その他の規則に違反したとき。

()本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

()その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

()7条に定める会費を滞納したとき。会費を滞納した時、直ちにその資格を喪失する。

()総社員の全員が同意したとき。

()当該会員が死亡し、又は解散したとき。

()家族正会員および家族準会員は、資格要件が帰属する正会員または特別会員が会員資格を失ったとき。


第4章 総 会

(構成)

11条 総会は、第5条第2項の議決権を有する社員をもって構成する。

2、前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)

12条 総会は、次の事項について決議する。

()会員の除名

()理事及び監事の選任又は解任

()理事及び監事の報酬等の額

()貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

()定款の変更

()解散及び残余財産の処分

()その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2、総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3、総会を招集するには、理事長は、総会の日の2週間前までに社員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

(議長)

15条 総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。

(議決権)

16条 総会における議決権は、社員1名につき、1個とする。

(決議)

17条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

2、前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

()会員の除名

()監事の解任

()定款の変更

()解散

()その他法令で定められた事項

3、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)

18条 総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。

2、前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

(決議の省略)

19条 理事又は社員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

20条 理事が社員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなすものとする。

(議事録)

21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2、議長及び当該会議において選定された出席者の代表2名以上が署名押印する。

第5章 役 員

(役員の設置)

22条 本会には、次の役員を置く。

()理事 8名以上15名以内

()監事 4名以内

2、理事のうち1名を理事長とする。

3、理事長以外の理事のうち3名以内を副理事長とすることができる。

4、第2項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2、理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

3、理事長に事故があるとき、または欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序により副理事長が、代表権を要する行為を除き、その職務を代行する。

4、理事長、副理事長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2、監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

2、監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げないものとする。

3、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4、理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

27条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(役員の報酬)

28条 理事及び監事の報酬は無報酬とする。

ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(役員の損害賠償責任の一部免除)
29条 本会は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

(外部役員の責任限定契約)
30条 本会は、一般法人法第115条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、同法第111条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第6章 総裁及び顧問

(総裁、副総裁、顧問)

31条 本会は、総裁1名、副総裁1名及び顧問若干名を置くことができる。

2、総裁、副総裁及び顧問は、理事会の推薦により総会の承認を受けるものとする。

3、総裁、副総裁、顧問は本会の名誉職とする。

第7章 理事会

(構成)

32条 本会に理事会を置く。

2、理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

33条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。

()本会の業務執行の決定

()理事の職務の執行の監督

()理事長及び副理事長の選定及び解職

(開催)

34条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

(招集)

35条 理事会は、理事長が招集する。

2、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、第24条3項に定めた副理事長が理事会を招集する。

3、理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の7日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

4、前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

(議長)

36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、第24条第3項に定めた副理事長が議長の職務を代行する。

(決議)

37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

2、前項の規定は、第24条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2、出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 会 計

(基本財産)

41条 本会の基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

2、前項の財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

(事業年度)

42条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

43条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2、前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

44条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

()事業報告

()事業報告の附属明細書

()貸借対照表

()損益計算書(正味財産増減計算書)

()貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

()財産目録

2、前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3、第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

()監査報告

()理事及び監事の名簿

()理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

() 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

45条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

46条 この定款は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)

47条 本会は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

48条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10章 公告の方法

(公告の方法)

50条 本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般法人法第128条第3項に規定する措置により開示する。

11章 事務局

(事務局)

51条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2、事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3、事務局長及び重要な職員は理事長が理事会の承認を経て、任免する。

4、事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

12章 補 則

(委任)

52条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附  則

1、この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2、本会の最初の代表理事(理事長)は 三森政男 とする。

3、整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

〔定款一部変更履歴〕

社団法人日本連珠社

平成19年7月2日認可:19諸庁文第18の10号

平成11年3月15日認可:諸文第13の2号

平成5年2月9日認可:諸文第13の1号

平成4年6月25日認可:諸文第13の7号

公益社団法人日本連珠社

平成26年4月1日登記:府益担第1011号認定